2020-03-18 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このため、南海トラフ地震対策については、南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、想定される最大死者数のおおむね八割、建築物全壊棟数のおおむね五割の減少という減災目標達成のため、定量的な具体目標等を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化や津波ハザードマップの整備などさまざまな対策を推進しているところであります。
このため、南海トラフ地震対策については、南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、想定される最大死者数のおおむね八割、建築物全壊棟数のおおむね五割の減少という減災目標達成のため、定量的な具体目標等を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化や津波ハザードマップの整備などさまざまな対策を推進しているところであります。
令和を迎え、災害の少ない時代を願っておりますが、南海トラフ地震の三十年以内の発生確率は七〇％から八〇％と言われており、三十メートル以上の津波で最大死者数が三十万人を超える、また、二百二十兆円の経済被害が出ると言われております。 今月に入ってからも地震が相次いでおります。日向灘を震源とする地震も続いておりますし、伊予灘や京都を震源とする地震も発生しております。
想定される最大死者数は三十万人を超えるという被害の甚大性を考えますと、防災対策にしっかりと取り組んでいく必要があろうかと考えております。 南海トラフ地震につきましては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携し、津波避難施設の整備や、あるいは住宅の耐震化等の防災対策を進めているところでございます。
次に、南海トラフ地震についてですが、内閣府の公表では、南海トラフ地震による大阪府の死傷者数ですが、最大で七千七百人というふうにされておりますが、大阪府独自の被害想定を出しますと最大死者数約十三万四千人ということを見込んでおりまして、これはもう本当に甚大な被害になってしまうわけですが、このような多数の死傷者が見込まれる南海トラフ地震では広範囲における津波被害というのが想定されております。